奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
今年度のキャラバン事業では、学習支援を行っている地域のＮＰＯ等との協働を促し、新たな工夫が加わったことで、例えば家族で楽しめる防災イベントが開催され、子育て世代が多数参加するといった事例も出てまいりました。 来年度は、参加する町会、自治会にこうした事例も提案し、地域の特色に応じて、ＮＰＯ、商店街など多様な団体との連携による防災活動の活性化を図ってまいります。
子育て世代の可処分所得を増やすことは歓迎です。私たちは、学校給食の無償化こそが必要ではないかと考えています。 学校給食の無償化に必要な予算額について、代表質問に対する答弁は、お答えする立場にないという極めて冷たいものでした。 そこで伺いますが、都内合計で完全給食の小学校の児童数、中学校の生徒数は、それぞれ何人なのか。また、一食当たりの保護者負担は、それぞれ幾らか。
県北部、とりわけ奈良市内には、子育て世代が子どもを伸び伸び遊ばせられる公園が少なく、アクセス性にも優れた平城宮跡南側地区の公園整備にかかる期待は、大変大きいものがあります。 そこで、知事に伺います。 平城宮跡南側地区について、子育て世代が子ども連れでゆっくり楽しめる公園とするため、県は、今後どのように整備を進めていくのか、お聞かせください。
昨年度に引き続き本委員会での質疑となりますが、社会的立場の弱い方の目線、子育て世代、そして地域課題につきまして質疑させていただきます。 まず、冒頭質問に入る前に、官製談合防止法違反の事案について一言意見を述べたいと思います。 昨年８月、一部報道が、平川教育長の官製談合防止法違反の疑惑を取り上げ、衝撃が走りました。
また、現在、私自身が子育て世代の県職員と直接意見交換を行っており、この中でも当事者の声を受け止め、保護者の負担軽減など、効果的な施策を検討していきたいと考えています。 県は、出産・育児支援に取り組み、全ての子供が幸福で健やかに成長でき、県民が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に努めてまいります。
このように、物価高騰が長期化する中にあっても、子育て世代をはじめとする多くの県民や事業者の皆様に、かながわＰａｙへの参加を促し、消費を喚起することで、県民生活と県経済をしっかりと支えてまいります。 次に、ゲーム障害対策の推進についてお尋ねがありました。
子育て世代の皆さんが感じている、育児に対する身体的・経済的負担や、仕事との両立といった課題を改善し、子供を安心して産み育てられる環境をつくるため、本県も、国が子育て支援に力を入れたこの機を逃さず、神奈川ならではの大胆な子ども・子育て施策を打ち出していくことが大事であります。 そこで、知事に伺います。
本県の場合は、ゼロ歳から14歳、30歳から64歳、この部分では転入が転出を上回っておりまして、子育て世代などの移住などが影響しているものと考えております。一方、15歳から19歳、高校卒業時や20から24歳、大学や短大卒業時の転出超過は依然顕著でございまして、特に20歳から24歳女性の転出超過が最も多くなっている状況でございます。 同じくページの下は主な転出入先でございます。
40区画の宅地には子育て世代が住まれると思われ、地元住民の一人としてはうれしい限りですが、目の前に駅があるにもかかわらず、ＪＲを利用して通勤する人が果たして何人いるのだろうかと感じます。 観光列車ばかりに話題が集中しがちですが、日常利用に目を向けない限り、人口減少下における地方の公共交通の存続はあり得ないと考えております。
議員も御指摘ございましたけれども、幸い今、出生数につきましては子育て王国でやってきたことが成果を見たのかもしれませんし、また併せて移住定住促進策によって子育て世代に選んでいただけた結果が今数字に現れているのではないかと思います。
それで、なぜこうなったかというと、子育て世代の転入者が多かったのではないかとか、あるいはこれまでやってきた小児医療費等のいろんな施策がありますけれども、こういうのを市町村も含めて展開をしてきたということがあるのではないかというのが今報道のベースになっています。
その裏にはやはり少子化対策、子育て世代に言わば訴求するようなきめ細かな対策を打ったり、あるいは、子ども手当であれ、児童手当であれ、そうした制度的な大きな財政保障というのをつくっているというのがあるのではないかとも言われます。 片方で、日本が先ほど申しましたように1.34ということでありますが、最近は隣の韓国も１を切ったといって大騒ぎをしています。
そうした背景から、都会の過密を避けつつよりよい子育て環境を求めて、出産・子育て世代の本県への移住が進んだ結果として出生数が底を打ったとも考えられ、これまでの子育て王国の推進や移住促進の取組による非常に大きな成果であるものと思います。
コロナ禍と物価高騰により、子育て世代の多くが経済的な苦境に直面しています。高校授業料無償化の対象から除外をされている朝鮮学校の生徒の保護者の皆さんはなおさらであります。 全ての子供たちの学習権を保障する観点からも、朝鮮学校の児童生徒を持つ保護者に対する支援を行うことはできないのか、改めて伺います。 質問の第二は、中国電力の経営姿勢についてであります。
山口県では、これまでも、やまぐち版ネウボラの推進により、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目のない地域の相談支援体制づくりに取り組んでおり、国の伴走型相談支援の実施に合わせ、さらに充実を図る必要があると考えます。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。
次に、にぎわい拠点機能につきましては、子育て世代を中心とする県民の皆様方の声を反映した、御家族が一日過ごせる全天候型インドアパークとの設計コンセプトの下、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承するスポーツ施設として、一階には県内初人工スケートリンクのほか、スリー・エックス・スリー、バレーボールなどにも使えるメインコートやキッズボルダリング場、屋上には若者に人気のスケートボード場などを設け、
市町村が設置する子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が行われておりまして、多胎児家庭支援にも重要な役割を果たしております。センターの保健師等が面接や家庭訪問をすることで一人一人に合った支援を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行により、従来の面接や家庭訪問が難しくなったとも聞いております。
昨年十一月に開園した三エリアの整備では、子育て世代や高齢者、障害者などの関係団体及び学識経験者の皆様の御意見を設計の段階で伺い、例えばエレベーターボタンの触感──押すときの感触でございますが──や音声対応などの仕様の充実、多機能トイレ内のベッド等設備の充実などの御意見や御要望をいただきまして、これらを反映して工事につなげてまいりました。